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  2. 次世代法・女性活躍推進法(一体型)に基づく一般事業主行動計画

次世代法に基づく一般事業主行動計画

令和2年4月1日
秋田県信用組合

職員の働き方を見直し、仕事と子育てを両立させることができ、また、男女がともに活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間:令和2年4月1日〜令和5年3月31日までの3年間

2.内容

目標1
管理職の女性職員を現員の人数から1名以上増加させる。

<対策・取組内容>
  
  • 令和2年  4月〜 キャリア研修を実施
  • 令和2年 11月〜 個人面談を実施し、希望を把握(年1回)
  • 令和5年  3月〜 管理職に女性職員登用   

目標2
年次有給休暇の取得日数を1人あたり平均8日以上とする。

<対策・取組内容>
  
  • 令和2年 4月〜 各部署において管理職を含む全員の年次有給休暇の取得計画を策定
  • 令和2年 4月〜 無駄な業務をカットし、一人2役を推進し誰が休んでもカバーできる体制をつくる

目標3
妊娠中や産休・育休復帰前後の職員のための相談窓口を設置し、産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

<対策・取組内容>
  
  • 令和2年 6月〜  相談窓口の設置について職員へ周知
  • 令和2年 7月〜  制度に関するパンフレットを作成し、職員に配布